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  • 2010.03.27 Saturday
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「別れさせ屋」、探偵業法に基づき指導へ(読売新聞)

 違法性が高いとされながら法規制がない「別れさせ屋」について、30都府県の警察が「探偵業法」で規制可能と判断していることが、読売新聞の調査でわかった。

 別れさせ屋を巡っては刑事事件に発展するケースが相次いでおり、全国の警察に先駆けて警視庁は近く、都内の探偵業者に悪質な〈別れさせ行為〉をしないよう同法に基づき一斉指導する方針だ。

 別れさせ屋は、素性を偽って夫婦など男女の一方と恋愛関係を結んで離別工作を行う。大半は探偵業者が手がけているとされ、費用は一般の調査業務の10倍以上の200万円前後という。

 こうした行為自体は、同法が定める「身辺調査と依頼人への報告」という探偵業務に当たらず、探偵業者が手がけても規制対象にはならない。しかし、業界関係者によると、工作に際して対象者や相手方の身辺調査は不可欠で、依頼者に報告して口裏合わせなどの協力を求めるという。

 読売新聞が2月、全国の警察に取材したところ、工作過程で対象者の身辺調査などが確認された場合、大阪、愛知など30都府県の警察が同法の適用対象に「あたる」または「あたる可能性がある」と回答。そのうえで、違反があれば摘発する考えを示した。

 このうち、愛知県警は昨年7月、元交際相手の女性と恋人との離別工作を業者に依頼した小学校教頭らを、女性の隠し撮り写真をばらまいたとする名誉棄損容疑で逮捕。この際、女性の身辺調査を行っていたことをとらえて業者も探偵業法違反容疑で書類送検している。

 探偵業に関する問題に詳しい中森俊久弁護士(大阪弁護士会)は「現実は『別れさせ屋=探偵業者』で、実態に即して探偵業法を武器に対処すべきだ。警察が同法を活用して立ち入り調査時などに指導を強めれば悪質行為に歯止めがかかるはずだ」としている。

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<大津波>警報、注意報すべて解除 気象庁(毎日新聞)

 気象庁は1日午前10時15分、青森、岩手、宮城、福島、茨城、高知県に出していた津波注意報を解除した。これにより、南米チリの大地震で発生した津波に備えて出されていた警報、注意報がすべて解除された。

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【アートカレンダー】「山口藍展」東京・市谷田町 ミヅマアートギャラリー(産経新聞)

 エメラルドグリーンの大きな目の少女たち。10代前半だろうか。着物を色っぽく着ているものの、表情はみなあどけない。

アクリル絵の具を使い、繊細な線で描写。白い色を背景に鮮やかに浮き立ち、いまにも動き出しそう。キャンバスも個性的で5〜10センチほどの厚みがある。

 パネルをふとんや綿布で包み、厚みを出した作家オリジナルの”ふとんキャンバス”で、床に置かれたり、壁に掛けられたり。しかも四角ではない有機的な形。お香から立ちのぼる煙の一瞬の形をイメージしたという。消えてしまった残像と、少女のか細さとが相まって、はかなさが強調される。

 展示も凝っていて、床にはコンクリートで石のように作った平たい緑色の物見石が数個置かれた。高さは10センチほどだが、そこに乗って絵をみると見え方も違ってくる。

 杉の木で作られた巨大な樽(たる)も設置。高さ2・2メートル、直径2・6メートルで、内部の杉板にも様式化した梅の花などとともに少女が描かれている。中に入り戸を閉じれば、密室で少女と対峙(たいじ)するという趣向だ。山口藍(あい)は昭和52年東京生まれ。女子美術大学卒後、海外でも発表している。3月13日まで。(和)

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意識不明の3歳女児死亡、同居の無職男が虐待?(読売新聞)

 福岡市博多区のマンションで20日、3歳女児が意識不明になり、搬送先の病院で死亡した。

 体に殴られたようなあざがあることから、福岡県警博多署は21日、同居している20歳代の無職男が暴行を加え、虐待していたとの疑いを強め、傷害容疑などで事情を聞いた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 捜査関係者によると、20日午後9時半頃、同区博多駅前1のマンションに住む男から、女児が動かなくなったと119番があった。福岡市消防局の救急隊員が駆け付けたところ、女児がぐったりしており、殴られた時にできるような皮下出血の跡があった。

 搬送先の病院が博多署に通報。死因は特定できなかったが、同署は日常的に暴行を受けていた可能性があるとみている。

 マンションには、女児と母親、男が住んでいる。母親は調べに対し、「男は内縁の夫で、以前から娘の体にあざがあるのは知っていた。夫からは『転んだようだ』と聞いていた」と説明しているという。

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橋下知事“空港維持”豊中市長を批判 廃港派選挙応援は撤回(産経新聞)

 大阪(伊丹)空港の廃港を求める大阪府の橋下徹知事は19日、今年4月に行われる豊中市長選をめぐり、現職の浅利敬一郎市長が再選を目指して出馬表明をした会見で「伊丹空港の既存のストックを活用する」という方針を示したことについて「存続か廃港かスタンスをはっきり示さないのは卑怯(ひきょう)だ。政治家として恥ずかしい」と激しく批判した。

 橋下知事は「伊丹空港は最悪の状態にある。だからこそ、運用制限を撤廃しての存続か、廃港かをはっきりさせる必要がある。それなのに現状維持というのは政治家失格だ」とまくしたてた。

 また、今後、廃港を訴える候補が出馬した際の対応について「若く生きのいい政治家が出てくることを期待するが、知事をしながら、選挙応援をするのは難しい」とも述べた。豊中市長選をめぐって橋下知事は昨年末に「選挙で廃港を訴える」と関与を示唆していた。

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複数分野束ねる「基礎番号」検討=社会保障と税の共通制度で−第2回検討会(時事通信)

 政府は22日、社会保障と税共通の番号制度に関する検討会(会長・菅直人副総理兼財務相)の2回目の会合を開き、現行の番号の運用状況などについて意見交換した。事務局長を務める古川元久国家戦略室長は会合後、記者団に「いくつかの番号が併存する中で、基礎となる番号とつながりがあるような形が好ましい」と述べ、既存の複数の番号を「基礎番号」で束ねる仕組みを軸に検討する方針を示した。
 医療や介護など各分野ごとに番号を併存させることで情報漏えいのリスクを分散、最大の懸念であるプライバシーに配慮する狙いがあるとみられる。基礎番号について古川氏は「住基ネットが一番幅広く付いている番号であることは事実」とも述べ、住民基本台帳ネットワークの住民票コード活用に含みを残した。 

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派遣法改正案を諮問、名称・目的に「保護」付く(読売新聞)

 長妻厚生労働相は17日午前に開かれた厚労相の諮問機関「労働政策審議会」(労政審)に、労働者派遣法改正案の要綱を諮った。

 政府は、労政審での議論を経て、3月に国会に同改正案を提出したい考えだ。

 改正案は、昨年末の労政審報告書に基づく。派遣切りなどが社会問題となったため、法律の正式名称と目的に「派遣労働者の保護等」との文言を新たに加え、保護の観点を明確化した。

 製造業への派遣は、仕事がない時でも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外を禁じることなどを盛り込んだ。施行日は原則6か月以内だが、製造業派遣などの禁止は3年以内、一部は5年以内まで猶予する。改正案は、社民、国民新の両党が修正を求めていたが、最終的に労政審への諮問を認めた。

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産経新聞iPhone版をヱビスビールが“ジャック”(産経新聞)

 サッポロビールでは老舗ブランド「ヱビスビール」発売120年を記念し、2月25日に産経新聞iPhone版の広告を“ジャック”する。産経新聞iPhone版の広告枠がすべて同一ブランドで展開されるのは初めて。ヱビスビールは明治23(1890)年に発売、東京・恵比寿の地名にもなった老舗ブランド。

  

 

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予算、年度内成立へ…中央公聴会を24日開催(読売新聞)

 2010年度予算が年度内に成立する見通しとなった。

 衆院予算委員会が17日、予算案採決の前提となる中央公聴会について今月24日に開催することを、民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で決めたためだ。

 予算案は憲法の規定で、参院に送られてから30日経過すると自然成立する。3月2日までに衆院を通過すれば年度内成立が確定する。与党は、予算案の細部を審議する「分科会」を2月25、26日に開いたうえで、3月1日か2日の衆院通過を見込んでいる。

 自民党など野党は、「政治とカネ」の問題で要求している参考人招致が認められないことなどを理由に、中央公聴会の日程に反対した。自民党は採決に踏み切った鹿野道彦・衆院予算委員長(民主党)の解任決議案を衆院に提出したが、与党は18日の本会議でこれを否決する方針だ。

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谷垣総裁は「つぶれた会社の社長」…党首討論を見て民主・渡部氏ポツリ(スポーツ報知)

 鳩山内閣発足後初の党首討論が17日午後、開催された。討論には自民党の谷垣禎一総裁(64)と公明党の山口那津男代表(57)が出席し、鳩山由紀夫首相(63)と激突した。

 谷垣総裁は35分間のうち30分弱を「政治とカネ問題」に絞り、首相を糾弾。首相に対する実母からの巨額資金提供問題を取り上げ、「『平成の脱税王』が徴税してくれと言うのは悲喜劇だ」と突き上げた。

 首相は「納税がバカバカしいという気持ちが国民に起きていることは誠に申し訳ない」と陳謝した。小沢一郎幹事長の国会での説明について「私から進言する」と明言。その後も「政治とカネ」問題の釈明に追われた。

 とはいえ、首相も「今こそ企業・団体献金の全面禁止が必要だ」と逆質問。党内に慎重論を抱える谷垣氏が明言を避けると「返答がなかったのは残念だ」と皮肉る場面もあった。

 ご意見番の民主党・渡部恒三元衆院副議長は谷垣氏について「政権を取り戻す迫力が感じられず、つぶれた会社の社長みたいだった」と酷評。首相については「悪く言えば頼りない、よく言えば人柄が良い」とし、この日の対決は「五分五分」と判定。自民党の柴山昌彦衆院議員(44)は「私からするともう1歩、2歩踏み込んでほしかった」と谷垣氏のツメの甘さに不満げ。

 政権交代後、初の党首討論も、各局のトップニュースを飾った五輪とは対照的に、盛り上がり不足の初対決となった。


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